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在留資格認定証明(呼び寄せ・COE)

●外国人を雇いたい

●外国にいる家族を呼び寄せたい

●国際結婚をして妻又は夫を呼び寄せたい

●外国にいる子供を呼び寄せたい

●留学生を日本に入れたい

●外国人を入国させたいが上陸特別拒否事由に該当している

このような方は、在留資格認定証明書交付申請の手続を利用するととてもスムーズです。
まずは専門家である弊所の弁護士、行政書士にご相談ください。
外国人を日本に呼び寄せるための手続きである、在留資格認定証明書交付申請は必要書類の収集や書類作成がとても複雑です。
弊所では入国管理局に届出済みの弁護士と行政書士が共同してあなたの手続きを全力でサポートします。ぜひご相談ください。

在留資格認定証明(呼び寄せCOE)の手続

無料相談・出張相談

弊所ではお客様に安心してご相談して頂けるように初回相談は無料にて承っております。

また、行政書士による出張相談も承っております。

関係者の方がどなたも海外にいる場合にはスカイプ会議等で相談することも可能です。

相談時に詳しいお話しを聞き、在留資格認定証明書取得のための要件を満たしているか、また今後の手続きの流れ等を説明させて頂きます。

最後に費用の説明をさせて頂き、ご依頼の場合には契約書を締結します。契約締結後、事件着手をします。

必要書類リスト・打合せ・申請

ご契約後に事件着手し、担当行政書士・弁護士より、申請に必要な書類についてリストを作成して送付させて頂きます。必要書類については依頼者様に取得して頂きます。その間に行政書士・弁護士が理由書や意見書を作成して準備します。

不明点がある場合には電話や面談で丁寧に打合せをし、準備が整い次第申請することになります。

弊所の弁護士・行政書士は入管に届け出済みの申請取次者です。依頼者様が入管に出向く必要はありません。

在留資格認定証明書取得

申請から1~3か月程度で、入管から通知が届きます。許可方向のハガキの場合には収入印紙を夭死してもらい、入管にビザを取りに行きます。

不許可方向の場合には、行政書士が同行して、不許可理由を聞き取りし、再申請の可能性を検討します。

弊所では最後までサポートさせて頂きます。ご安心下さい

在留資格認定証明書の料金表(税抜表示)

在留資格認定証明書取得 10万円(困難案件は20万円)

在留資格認定証明書の解説

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、本邦に上陸しようとする外国人が日本で行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に法務大臣が交付する証明書のことになります。

この証明書を提示して外国にある日本大使館や領事館で査証(ビザ)の発給の申請を行えば、在留資格に関する上陸のための条件については法務大臣の事前審査を終えているものとされて、査証の発給は迅速に行われます。

在留資格認定証明書を使用した入国の流れ

①在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書によって日本に入国する場合は、申請人本人、雇用先企業、弁護士、行政書士等の申請代理人が、申請人の予定居住地又は受け入れ先企業等の所在地を管轄する地方入国管理局に、在留資格認定証明書交付申請を行うことになります。

②外国にいる本人に送付

審査の結果、地方入国管理局長から在留資格認定証明書が発行されると、その原本を本国にいる外国人本人に発送します。

③外国にいる本人が査証(ビザ)申請

本国で在留資格認定証明書を受け取った本人は、写真や申請書等とともに在留資格認定証明書原本を持参して日本大使館や領事館で査証(ビザ)の申請を行います。

④査証(ビザ)発給

事前審査は終わっているものとして扱われますので、通常は数日から数週間で査証(ビザ)が発給されます。

⑤日本に入国

そして、希望する査証(ビザ)が添付されたパスポートを持って日本へ入国することになります空港や港での上陸審査の際に、在留資格認定証明書を提示すれば、在留資格該当性等の上陸条件適合性の立証を容易におこなうことができ、特別な事情がない限り在留資格認定証明書に記載されている在留資格が付与されて、日本に滞在できることになります。

 
日本で在留資格認定証明書交付申請

日本で在留資格認定証明書交付

在留資格認定証明書を外国にいる本人に送付

外国にいる本人が査証申請

査証発給

日本に入国

以上のように便利な制度ですが、在留資格認定証明書が交付されたからと言って必ず日本への入国が保障されるわけではありません。交付後に上陸拒否事由が判明した場合や入国目的に疑義が生じた場合には査証(ビザ)が発給されないこともあります。

 

なお、在留資格認定証明書は交付されてから3か月以内に日本に入国しないと執行してしまうので、上陸スケジュール等注意が必要です。

上陸拒否の特例

入管法では上陸拒否事由が定められており、これらに該当すると、日本に入国することが原則としてできなってしまいます。上陸拒否事由の例としては薬物犯罪や売春業務に携わっていた者、退去強制になってから一定の期間を経ていない者、一定の犯罪で前科あるもの等々があります。これらの方は原則として日本に入国することができなくなってしまいます。

それでは、上陸拒否事由に該当する場合、入国することが出切る可能性がまったくないのかというとそんなことはありません。このような時こそ、在留資格認定証明の手続を利用しましょう。

入管法第5条の2では上陸拒否の特例を定めています。同条の対象となるのは、①既に日本に滞在する外国人が上陸拒否事由に該当するにもかかわらず入管より再入国の許可や在留資格に係る許可を受けた場合(入管規則4条の2第1項1号)、②当該外国人が在留資格認定証明書の交付または査証の発給を受けた場合で、上陸拒否事由に該当してから相当の期間が経過したこと、その他特別な事情があると認められた場合(入管規則4条の2第1項1号)です。

この場合には、当該上陸拒否事由のみを理由とした上陸拒否がされないこととなります。上陸拒否事由について入国管理局が一定の判断をした上で許可や在留資格認定証明書を発行しているからです。

実務上、上陸拒否事由のある外国人について、日本にいる呼び寄せる側が在留資格認定証明書交付申請をし、認められて在留資格認定証明書が交付されると入管規則4条の2第2項に基づき、当該上陸拒否事由のみによっては上陸を拒否しない旨の通知書が交付されます。その後外国人は、査証を取得し、査証付きの旅券、在留資格認定証明書、通知書を持参して上陸審査を受けることになります。

 

ただ、このような場合、在留資格認定証明書交付申請の審査は通常よりは厳しいものになりますので、専門家である弁護士・行政書士に依頼し、特別な事情を立証する資料を収集し、意見書等を添付して申請することをお勧めします。

上陸特別許可

上陸拒否事由に該当する場合には、原則として日本に上陸することはできないですが、上記に書いた上陸拒否の特例に該当する場合、上陸特別許可を得た場合には例外的に日本に上陸、入国することができます。

上陸特別許可は、上陸審査にあたって入国審査官により上陸の条件に適合しない旨の判断がなされ、特別審理官による口頭審理でもその判断が覆らず、当該外国人が異議の申し出(入管法11条1項)を行った場合に、法務大臣または委任を受けた入国管理局長が異議の申出に理由はないものの、「特別に上陸を許可すべき事情がある」として、上陸を許可することをいいます(入管法12条1項3号)。わかりやすく言うと、在留特別許可の上陸版といえます。

ただ、上記のように、上陸拒否の特例に該当する場合にはその認定を経て入国する方がスムーズであることは間違いがないので、あらかじめ準備し、在留資格認定証明を取得して、日本に入国する方法をまずは検討するべきといえます。

弊所に依頼するメリット

外国人を日本に呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請は必要書類の収集や書類作成がとても複雑です。仮にご自身で全ての準備を行う場合、まずどの種類を選択すべきなのかを考えることから始まり、申請書類作成にあたり注意すべきことは何か、申請理由書はどのように作成するのが効果的か、どれ位の審査期間を経てビザ取得出来るものなのかなど、集めるべき情報、作成すべき書類は膨大なものになります。作成した書類の内容はこれで大丈夫か、集めた情報は正確か、など、一つ一つ暗中模索で進めるのは非常に骨の折れる作業かと思います。

また、申請が一度不許可になると入国管理局にも記録として残るため、再度申請して許可を取得するのは一度目の申請に比べて大変困難です。

お困りの際は、ぜひ専門家である弊所の弁護士、行政書士にご相談ください。

 

弊所では法律のプロである弁護士と書類作成のプロである行政書士がお客様を全力でサポートするチームとなり、お客様お一人お一人のご状況を具体的にヒアリングし、個別具体的なご提案をさせていただくことで、お客様の漠然とした不安を一つ一つ丁寧に取り除きます。ご自身でご用意いただく書類も弊所がタイミングを見てお伝えいたしますので、ご不安を感じることなく書類収集していただくことが可能です。

是非一度ご相談下さい。

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