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特定活動ビザ(老親扶養・医療)

以下の様なお悩みはありませんか?

●高齢の親が一人で心配なので海外から日本に呼び寄せたい

●親に日本の高度な医療を受けさせたい

●留学生ですが就職が決まりません。卒業しても就職活動したい。

このようなお悩みの方は是非弊所にご相談ください。

弊所では入管ビザ事件の専門家である行政書士と弁護士が共同して事件処理に全力であたっています。

特定活動ビザは明確に要件が決まっているものではなく、許可取得のためには専門家のサポートが必要です。

弊所では通常のビザ申請は行政書士がし、困難案件については弁護士が協力しています。

お悩みの方は諦めずに弊所にご相談ください。

特定活動ビザ(老親・医療)取得の流れ

無料相談・出張相談

弊所ではお客様に安心してご相談して頂けるように初回相談は無料にて承っております。

また、行政書士による出張相談も承っております。

相談時に詳しいお話しを聞き、特定活動ビザ取得のための要件を満たしているか、また今後の手続きの流れ等を説明させて頂きます。

最後に費用の説明をさせて頂き、ご依頼の場合には契約書を締結します。契約締結後、事件着手をします。

必要書類リスト・打合せ・申請

ご契約後に事件着手し、担当行政書士・弁護士より、申請に必要な書類についてリストを作成して送付させて頂きます。必要書類については依頼者様に取得して頂きます。その間に行政書士・弁護士が理由書や意見書を作成して準備します。

不明点がある場合には電話や面談で丁寧に打合せをし、準備が整い次第申請することになります。

弊所の弁護士・行政書士は入管に届け出済みの申請取次者です。依頼者様が入管に出向く必要はありません。

特定活動ビザ取得

申請から1~3か月程度で、入管から通知が届きます。許可方向のハガキの場合には収入印紙を夭死してもらい、入管にビザを取りに行きます。

不許可方向の場合には、行政書士が同行して、不許可理由を聞き取りし、再申請の可能性を検討します。

弊所では最後までサポートさせて頂きます。

特定活動ビザの料金表

在留資格認定証明(呼び寄せCOE) 10万円(困難案件は20万円)
ビザ変更 10万円(困難案件は20万円)
ビザ更新 5万円(困難案件は10万円)
在留特別許可 着手金20万円、報酬金20万円

特定活動ビザの解説

 特定活動ビザとは

 一般に、外国人が日本に滞在しようとする場合、入管法に定められたいずれかの「在留資格」(俗にビザとも呼ばれます)を取得して滞在が許可され、取得した在留資格について具体的に定められた活動範囲や身分・地位の基準のもとに活動を行うことになります。

 外国人が日本において行う活動内容や日本における身分・地位が全て既存の基準におさまれば良いのですが、実際にはそうではなく、時代や状況によって随時変化していくことが想定されます。それに伴い、従来は予想されなかった新たな活動内容や身分・地位により日本に在留しようとするケースも生じてきます。

 そこで入管法では、規定外の活動内容や身分・地位に対応して「特定活動」「定住者」の在留資格を定めています。たとえ規定外の活動内容や身分・地位であっても、在留資格を付与すべき事情があると法務大臣に判断されれば、「特定活動」や「定住者」の在留資格を取得して日本に滞在出来る余地があるということです。

 ここでは、これら2つの在留資格「特定活動」「定住者」のうち、規定外の活動内容に対応した特定活動ビザについてご紹介します。

 *在留資格「定住者」については、「定住者ビザ」のページをご覧ください。

 

■特定活動ビザの代表的なケース

 「特定活動」ビザは規定外の活動内容に対応したもので、法務大臣があらかじめ告示で定める活動(告示特定活動)と、告示にはないがその活動内容に応じて法務大臣が人道上の観点から個別に判断するもの(告示外特定活動)に分かれます。

 告示特定活動の内容は、代表的なもので家事使用人(お手伝いさん)、ワーキングホリデー、インターンシップ、医療滞在、「高度専門職」ビザ外国人の就労する配偶者、および「高度専門職」ビザ外国人またはその配偶者の親などがあります。

 また、告示外特定活動の内容は、代表的なもので老親扶養(連れ親)、および就職活動を継続する大学生(専門学校生)などがあります。

 上記のうち、弊所でよくお問い合わせをいただくのは次の2つのケースです。

 

{C}   {C}外国人の本国にいる高齢の親を呼び寄せるケース(老親扶養(連れ親))(告示外特定活動)

{C}   {C}日本における医療機関で入院して治療を受けるため来日するケース(医療滞在)(特定活動告示25号)

 

 このうち、①の外国人の本国にいる高齢の親を呼び寄せるケースは、「特定活動」ビザの中でも最も関心が高く、かつ告示外の特定活動のため申請の難易度も高い類型かもしれません。また、昨今の急増する日本の医療機関での医療ニーズにともない、②のいわゆる「医療滞在」類型もお客様からのお問い合わせの多い類型になります。

 以下では、この「老親扶養(連れ親)」類型および「医療滞在」類型について少し詳しくご紹介したいと思います。

 

■外国人の本国にいる高齢の親を呼び寄せるケース(老親扶養(連れ親))(告示外特定活動)

 日本に滞在する外国人の方から、自分の親が高齢で心配なので日本に呼び寄せたい、どうすればいいか、というお問い合わせはとても良くいただきます。

 ただ、よくあるQAでも触れました通り、残念ながら現在の在留資格には親のためのものはなく、親のために長期のビザを取得するのは基本的には難しいのが現状です。

 ただし、以下のような条件を満たす場合、人道上の理由から「特定活動」ビザが認められる可能性があります。

 

<「老親扶養(連れ親)」類型の要件>

{C}   {C}親が日本に適法に滞在する外国人の65歳以上の実の親

{C}   {C}本国に配偶者がいない、または別居状態にあって同居が見込めない

{C}   {C}日本にいる子以外に、親の面倒を見る人がいない

{C}   {C}日本にいる子が親の面倒を見るのに十分な収入があって、納税義務も果たしていること

 

 ①の年齢要件ですが、これはあくまで目安であって、65歳を超えていれば良いというものではありません。60代後半は現代ではまだまだ元気に自活できると判断されることも多いですから、おおむね70歳以上である方が取得の可能性は高いかもしれません。ただ、60代後半でも病気で日常生活が困難になっているなどの理由があれば取得の可能性はあります。

 ②の要件から、たとえ高齢であっても、両親がまだ健在で一緒に暮らしている場合は、この「老親扶養(連れ親)」類型はまず認められません。あくまでも、親が片方のみ(配偶者と死別した、または離婚して今後も同居の見込はない)の場合が対象になります。

 また③の要件から、本国に身寄りがないことも条件になります。ですから、たとえ親が片方のみ(配偶者と死別した、または離婚して今後も同居の見込はない)で暮らしていたとしても、本国に他の実子がいて面倒を見られる状況と判断されれば「特定活動」ビザの取得は難しくなります。

 ④の収入要件については、日本で扶養すべき人が1人増えても安定して生活していけるだけの収入が求められます。いくらあれば大丈夫、といった明確な収入基準は設けられていませんが、たとえば元々が4人家族(父、母と子ども2人)のモデルケースを想定した場合、1人増えて5人となるわけですから、少なくとも年収400万~500万程度が必要になると考えられます。

 

 この「老親扶養(連れ親)」類型は告示外特定活動にあたるため、親が本国にいる状態でいきなりこの「特定活動」ビザを申請することはできません(在留資格認定証明書の交付を受けることはできません)。ですので、まずは「短期滞在」ビザで入国し、その後に「特定活動」ビザへ在留資格の変更許可申請をかける必要があります。

 

日本における医療機関で入院して治療を受けるため来日するケース(医療滞在)(特定活動告示25号)

<「医療滞在」類型とは>

 最近、日本のような医療先進国で治療を受けたいという外国人の方のニーズが高まっています。それにともない、現在日本では、日本の医療機関の指示によるものであれば、治療行為にとどまらず人間ドック、健康診断、温泉湯治等の療養など幅広い分野にわたって医療滞在目的の査証が発給されています。

 先のQ&Aでも触れました通り、1回の滞在期間が90日を超える場合は、医療滞在目的の査証を申請する前に「在留資格認定証明書」の交付申請をする必要があり、その際の在留資格は「特定活動」にあたります。

 

<「医療滞在」類型の要件>

 この、いわゆる「医療滞在」類型で「特定活動」ビザを申請するにあたり必要な要件とは何でしょうか。特定活動告示によれば、「医療滞在」類型の活動内容は以下の通りです。

 

*特定活動告示25号(医療滞在)*

 日本に相当期間滞在して、病院または診療所に入院し疾病または障害について医療を受ける活動およびその入院の前後にその疾病または障害について継続して医療を受ける活動

 

 まず重要なのは、この「医療滞在」類型の「特定活動」ビザは「入院」が前提になるということです。つまり、単にホテルなどに滞在して医療を受ける活動については対象になりません。

 ここでの「相当期間」は90日を超える期間を指します。もし90日以内の場合、前述のとおり「短期滞在」ビザになります。

 また、「継続」して医療を受ける活動ですので、入院の前と退院の後に受ける医療は入院中の病状と関係している必要があります。

 

 「医療滞在」類型の「特定活動」ビザ申請に必要な要件は主に以下の2つです。

{C}   {C}日本の医療機関が発行した受け入れ証明書

{C}   {C}日本での滞在に必要な費用をまかなえるだけの経済力

 

 ①について、「日本の医療機関」とは、規模や施設などに条件は特になく、日本にある全ての病院や診療所を指します。

 ただし、その後の査証申請の際には「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」という書類提出が必要になります。これは、日本で受診や治療の予定があることを証明するものです。そのため、医療機関発行の受け入れ証明書だけでなく、日本の身元保証機関による身元保証が必要になります。ここで身元保証機関とは、国際医療交流コーディネーターや旅行会社など、関係省庁(経済産業省、観光庁)の身元保証機関リストに掲載されている機関のことです。よって、流れとしては(1)身元保証機関へ依頼(身元保証機関に医療機関を探してもらう、あるいは自分で医療機関を探した後に身元保証機関に連絡)して医療機関決定→(2)「特定活動」ビザで在留資格認定証明書交付申請、取得→(3)査証申請、取得となります。弊所では、(2)の在留資格認定証明書交付申請について、豊富な経験と実績を元にお客様を全力でサポートいたします。

 ②については、預金残高証明書のほか、日本の医療機関への前払い金等の支払証明書や民間の医療保険の加入証書などの立証資料が必要になります。この「医療滞在」類型の「特定活動」ビザを取得しても日本の国民健康保険に加入できるわけではないため、日本における医療目的の滞在を十分にまかなえるだけの経済力がもとめられるからです

弊所に依頼するメリット

特定活動ビザは前述の通り、規定外の活動内容に対応したもので様々なケースが考えられます。外国人の方がこれから行おうとしている活動が特定活動告示の範囲におさまる場合でも、自身の活動が告示に規定されている要件に該当していることを申請理由書ほか他の立証資料を揃えて論理的に説明する必要があります。これら資料の準備には相応の時間が必要になりますし、また膨大な必要書類の中からご自身にあったものを選択して収集するのは大変な作業かと思います。専門の行政書士・弁護士に依頼することで、これらの手間が一気に解消します。

 

 また、特定活動告示の範囲外である告示外特定活動の場合、外国人の方がこれから行おうとする活動内容を人道的な観点から審査した上で法務大臣が個別に判断します。告示外特定活動でお問い合わせの多い老親扶養(連れ親)類型について上記に紹介させていただきましたが、ここで紹介したものはあくまでも目安であり、実際の審査では上述の要件および他の要素を多角的・総合的に勘案した上で許可・不許可の判断がなされます。したがって、特に告示外特定活動は難易度が高く、その許可を勝ち取るためには長年の経験に基づいた、関係法律や判例の要点をついた説得力ある書類作成が不可欠です。ご自身の申請の場合、まず要件に該当することを立証するためにどのような資料を準備すればよいかを判断するのも難しい作業かと思いますが、入管分野で実績のある専門の行政書士・弁護士に相談することで解決の道が開かれるかもしれません。

弊所では入管ビザ事件の専門家である行政書士と弁護士が事件解決に全力で取り組んでいます。

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